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お葬式の豆知識

TOPお葬式の豆知識家族が亡くなったら葬儀保険とは?仕組みと生命保険・互助会との違いを徹底解説
2025/07/31 家族が亡くなったら

葬儀保険とは?仕組みと生命保険・互助会との違いを徹底解説

人生の最期を迎えるとき、避けて通れないのが葬儀の準備です。近年では、あらかじめ葬儀費用を補填する目的で「葬儀保険」に加入する人が増えてきました。「生命保険があれば十分では?」と思われがちですが、実は葬儀保険には独自の特徴やメリットがあり、高齢者や終活中の方を中心に注目されています。

この記事では「葬儀保険とは何か」を軸に、その仕組みや生命保険・互助会との違いを分かりやすく解説します。

葬儀保険とは何か?

「葬儀保険」とは、葬儀にかかる費用を補うことを目的とした保険です。葬儀には火葬場の費用、お寺へのお布施、戒名料、会場設営費用など多岐にわたる出費が発生します。こうした支出をサポートするために設けられたのが「葬儀保険」であり、少額短期保険という形式で提供されることが一般的です。

<少額短期保険とは>
●保険金額の上限は1,000万円まで

・掛け捨て型(解約返戻金なし)
・加入が手軽(診断書不要のものも多い)
・保険金の支払いが迅速

「少額短期保険」は、一定の範囲内を賄う保険で、保険金額の上限が1,000万円以下に定められています。葬儀は突然の出費になりやすく、故人の口座が凍結されて引き出せないことも多いため、手軽かつ迅速に使える葬儀保険は大きな安心材料となります。

葬儀保険が向いている人

葬儀保険は、その名のとおり「葬儀費用」に特化しており、生命保険のように大きな保障額や貯蓄機能はありません。したがって、次のような人に向いています。

<向いている人の特徴>
葬儀費用だけを補いたい人
・高齢で生命保険への加入が難しい人
家族・血縁がいない人(友人に葬儀を依頼するなど)
・終活を進めており、自分の葬儀を準備しておきたい人

保険会社各社からは、さまざまな種類の葬儀保険商品が出ています。保険料も月数百円~数千円と手ごろで、90歳近くでも加入できる商品もあるため、終活中の高齢者を中心にニーズが広がっています。葬儀保険の金額も設定できるので、ムリのない範囲で契約できる、自分に見合ったプランを選びましょう。

生命保険との違い

葬儀保険と生命保険は「死亡に備える」という意味では似ていますが、目的や仕組みが大きく異なります。葬儀保険は少額短期保険のひとつなので、生命保険とは違い、解約返戻金はなく、少額を扱う一方、月々の保険料や加入要件は緩く、手頃に加入できます。

<お墓や仏壇の購入>
[特徴] [葬儀保険] [生命保険]
①加入要件 ・緩い
(医師の診査が不要)
・厳しい
(医師診査、告知義務)
②加入年齢 ・緩い
(満89歳など)
・厳しい
(満75歳など)
③保険金額 ・少ない
(上限がある)
・多い
(解約返戻金)
④月々の保険料 ・少ない
(掛け捨て)
・多い
(貯蓄機能がある)
⑤更新システム ・1~2年で更新 ・終身保険も扱う
(解約しない限り保障が続く)

生命保険は「遺された家族の生活支援」などを含むのに対し、葬儀保険は「葬儀そのもの」の支払いに使うというピンポイントな補償です。葬儀保険か生命保険かを検討する目安としては、高齢で葬儀費用のみをカバーしたいのか、若いうちから加入して、家族に一定以上の財産を遺したいのか、で判断すると良いでしょう。

ただ、葬儀保険と生命保険は、自身に万が一の出来事が起こった際、金額の大小はあっても、家族に保険金を残すという点で、共通点もあります。

互助会との違い

互助会も葬儀に関する支援を行っているため「どちらを選べば良いのか?」と悩む人も多いですが、互助会は会員同士の助け合いを前提とした積立形式である点が大きな違いです。

<互助会の仕組み>
月々一定額を積み立てておく
・加入者が指定の葬儀社でサービスを受ける
・契約時のプラン内容が固定されている
・解約時には返金制度がある場合も

一方、葬儀保険は掛け捨て型で、受け取った保険金を自由に使える点がメリットです。たとえば、葬儀社を自由に選んだり、家族の希望でアレンジを加えたりできるのは、葬儀保険ならではの特徴です。

葬儀保険を選ぶかどうかの判断軸

以下のような基準で、葬儀保険が自分や家族に合っているかを判断できます。

・費用をピンポイントで補いたい 葬儀保険が適している
・家族全体の将来まで支援したい生命保険を検討
・特定の葬儀社での施行が前提でも良い 互助会も選択肢

また、すでに生命保険に加入している人も、葬儀費用の即時支払いに対応しやすい補助的な備えとして、葬儀保険を活用することも可能です。

まとめ

葬儀保険は、“そのとき”のために経済的な不安を軽減するシンプルな保険商品です。生命保険や互助会とは目的や運用方法が異なり、特に高齢者や終活を意識している方には現実的な備えとなります。

自分や家族の状況、経済環境、希望する葬儀のスタイルに応じて、どの制度が適しているのかを見極め、必要な備えを整えていきましょう。