葬儀を執り行いたいけど金銭的な余裕がない、大規模にやる必要がないということであれば、できるだけ葬儀費用を抑えたいですよね。葬儀は突然なことが多いのでその時にまとまったお金がないというのはあり得ることです。故人は手厚く見送ってあげたいですが現実的に難しいといった時には、葬儀費用を抑えて葬儀を執り行うことをおすすめします。

今回は葬儀費用を極力抑えたい時に選べる3つの葬送方法についてお伝えしていきます。

そもそも葬儀費用ってどれくらいかかるの？

2024年に実施された調査では、日本全国の葬儀費用の総額平均は約118万円となっています。それに比べて沖縄では約124万円と全国平均よりも少々高い平均値となっています。

近年、全国的には家族葬が人気ですが、沖縄では一般葬が選ばれる傾向があります。都市部では核家族化や住宅事情によって小規模な葬儀が選ばれていますが、それでも沖縄県全体では大規模で広く参拝者を招くスタイルの一般葬がまだまだ根強いことがわかります。

[参考]・鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024）」

費用を抑えられる3つの葬送方法

沖縄ではまだ根強い人気の一般葬ですが、その規模から費用の総額は平均140万円ほどが目安となります。ただ、突然の葬儀でそんなお金がすぐに用意できない、故人の年齢的にも知り合いが少ないので大きな規模でやる必要がない、などさまざまな理由がある家族にとっては、葬儀費用を抑えられたほうがいいですね。

ここからは、葬儀費用を抑えることができる3つの葬送方法を紹介します。

①家族葬

◇参列者を限定して執り行う「家族葬」
家族葬など葬儀の規模を縮小することで費用を抑えることができます。沖縄の一般葬では多くの参列者を受け入れることが一般的で、ときには100人以上もの参列者があり、その方々に対しての会葬返礼品の準備、そして広い会場を手配しなければなりません。

葬儀を家族葬にすることで返礼品や会場費、「訃報広告」費用（沖縄では不特定多数へ向けて訃報を新聞で掲載することも一般的です）も抑えることができます。

沖縄で執り行われる一般葬は一日で済ませることが多いですが、県外の葬儀でも葬儀を一日で済ませる一日葬が増加傾向にあります。

②火葬式(葬)

◇お通夜や葬儀を行わない「火葬式」
お通夜や葬儀を行わず、火葬場で全てが終わるこの形式は「直葬」とも呼ばれています。一般葬は平均で140万円かかりますが、火葬式(直葬)の場合であれば全国平均的には10～40万円程度の費用で済みます。ただし、供養の範囲や祭壇、仏具のあるなしなどで、金額に幅が出てくるので注意しましょう。

一般葬や家族葬に比べて所要時間が短いため、ご遺族の体力的な負担が軽くなるというメリットもあります。ただし、お通夜や葬儀がない分、故人とゆっくりお別れができないという点はデメリットとも捉えられるかもしれません。

③市民葬

◇自治体が市民の負担を軽減する制度の「市民葬(区民葬)」
市民葬とは、故人や喪主が住民である市区町村で申請することで自治体が指定した葬儀社を利用して葬儀を行うことができる葬送方法です。自治体によって規模や内容が異なるので、自身や故人が住む地域で情報を確認しておきましょう。

那覇市の場合、葬儀を執り行ってくれるサービスはありませんが、那覇市市民共同墓を申し込むことができる制度があります。合葬式墓地や短期収蔵納骨室（納骨堂）があって焼骨の埋蔵または収蔵を行うことができ、合葬式墓地であれば一つの大きなお墓に複数の焼骨を埋蔵し、市が永年管理する形態の墓地になっています。「お墓がない」「お墓を継ぐ人がいない」「お墓のことで家族に負担をかけたくない」という方や、自身で生前に申し込むこともできます。

まとめ

いかがでしたか？葬儀の際はできるだけ故人を心を込めてお見送りしてあげたいですが、現実的に残された家族はこれからの生活もあります。それ以外にも規模の大きな葬儀を行う必要のない場合や故人の意向でお金をかけなくてよいといった遺言があった場合など、さまざまな理由があると思います。

この他にも葬祭扶助や保険制度からの支給、葬祭ローンなどもあります。また、葬儀費用の支払いは葬儀後7～10日後に現金払いが一般的なので、葬儀前に葬儀費用が払えなくても、香典や親族からの支援によって葬儀費用をまかなうという方法も検討してもよいでしょう。