突然身内が亡くなってしまったがすぐに用意できるお金が無くて葬儀費用が払えない！当然ながらそういった状況も考えられますよね。葬儀費用は故人の預貯金から支払うこともできますが、口座の凍結や残高不足などの可能性もあり、それでも葬儀費用が払えないといったケースもありえます。

一般的に葬儀費用に関しては、葬儀ローンや葬祭扶助制度の利用など、いくつかの対策があります。それぞれに特徴がありますが葬儀の日程は迫っているので冷静にどの解決策を採用するかを、早めに決めなければなりません。

今回は葬儀費用が払えない、いざという時にできる対策や制度についてお伝えしていきます。

葬儀費用が払えない場合の4つの対策とは

◇葬儀費用が払えないに利用できる葬祭扶助制度や保険制度

一般的に葬儀費用の負担は、葬儀責任者である喪主・施主の役割となります。また、葬儀費用に関しては法的に故人の預貯金から支払うことができます。

しかし、亡くなったことを銀行へ届け出てしまうと故人の口座は凍結されてしまいます。もちろん申請をすれば引き出すことができますがタイミングを間違えてしまうと葬儀費用を支払う前に凍結されてしまうので注意しましょう。

もし口座凍結が解除されたとしても、残高不足で故人の預貯金でも葬儀費用がまかなえないといったことも考えられます。そうなったら、以下の4つの対策があるので覚えておきましょう。

①葬祭扶助制度

◇生活保護法に基づいた「葬祭扶助制度」
葬儀を執り行いたいけど、喪主が経済的に困窮し葬儀費用が払えないといった際に、自治体に申請すれば葬儀費用を負担してくれる制度があります。

喪主が生活保護を受けている場合であれば葬祭扶助制度が認められます。ただ、生活保護を受けていない場合でも、社会福祉事務所や自治体が葬儀費用が捻出できないと認めた場合には、葬祭扶助制度を受けることができます。

②保険制度

◇保険制度から支払われる埋葬料や葬祭料
社会保険や国民健康保険には、葬式でかかる費用を目的とした給付金が支給される制度があります。故人が社会保険や国民保険、後期高齢者医療制度のいずれかに加入していたかで給付額や名目が変わるので確認しましょう。

③葬儀ローン

◇葬儀目的に限定したローン商品
葬儀会社に相談すれば、葬儀ローンの提案をしてくれる場合もあります。ただし、他の一般的なローンと同様、葬儀ローンの利用には与信審査が必要となります。ただ、葬儀費用は一般的に葬儀を終えてから7～10日の間に現金で一括払いをする規定が多いため、与信審査を受けてから支払われるまでの日数は考慮しておきましょう。

葬儀社を通して利用する葬儀ローンの利息は商品によってさまざまですが、おおよそ5～18%を見込んでおきましょう。それ以外には銀行のフリーローンなどの場合は4～12％となっていることが多いですが、実際には各種ローンサービスに確認してみましょう。

④死亡保険金

◇死亡保険金での葬儀費用の支払い
故人が生命保険などに加入していて、受け取り人が喪主だったケースであれば、死亡保険金を受け取ることで葬儀費用にあてることができます。まずは故人が加入していた生命保険会社に連絡をして、申請に必要な手続きを確認しましょう。

申請するには、当然ながら故人が加入していた生命保険の会社名や保険内容、担当者の連絡先がわからなければならないため、生前から、双方が加入している保険について共有しておくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？葬儀費用が払えない場合にも、葬祭扶助や保険制度を利用したり、葬儀ローンなど複数の解決策があるので、いざという時にも選択肢があることを覚えておきましょう。

この他にもクレジットカードでの支払いも可能ですが、金利が高く利用限度があるなどのデメリットもあるので、葬儀ローンを選んだ方が無難でしょう。

また、支払いは葬儀後7～10日後に現金払いが一般的なので、葬儀前に葬儀費用が払えないとしても、香典や親族からの支援によって葬儀費用をまかなう方法もあるので、こちらも合わせて覚えておきましょう。